最終更新: (基礎控除・相続人の数え方・申告と納税の説明を限定改訂)
相続税はいくらから?基礎控除の仕組みと「かからない」ライン
相続税を考える出発点は、正味の遺産額が基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるかです。超えても、配偶者の税額軽減などによって納税額が0円になる場合があります。納税額が0円でも、特例の適用に申告が必要な場合があるため、納税と申告の要否は分けて確認しましょう。
正味の遺産額は、相続・遺贈で取得した財産(死亡保険金など相続税の対象となる財産を含む)から非課税財産・債務・葬式費用を差し引き、相続時精算課税の適用財産に係る加算額や、加算対象の暦年贈与を含めて計算します。特例の適用条件や財産評価は税理士・税務署にご確認ください(国税庁 No.4102・No.4152)。
基礎控除額は法定相続人の数で決まる
基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。人数別の金額は次のとおりです。
| 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 36,000,000円 |
| 2人 | 42,000,000円 |
| 3人 | 48,000,000円 |
| 4人 | 54,000,000円 |
出典: 国税庁「No.4152 相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月13日確認)。金額は当サイトの計算エンジンで算出。
法定相続人の数え方(相続順位)
配偶者は常に法定相続人です。それに加えて、次の順位で相続人が決まります。
- 第1順位:子。子が既に亡くなっている場合などは、代襲相続人となる孫などの直系卑属を含みます。
- 第2順位:父母・祖父母などの直系尊属。第1順位の相続人(代襲相続人を含む)がいない場合に、被相続人に近い世代の人が相続人になります。
- 第3順位:兄弟姉妹。第1順位・第2順位の相続人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合などは、その子が代襲相続人になります。
相続放棄をした人も、基礎控除の人数計算では「放棄がなかったもの」として数えます(国税庁 No.4152)。
基礎控除の人数に算入する養子は、原則として実子がいる場合は1人、いない場合は2人までです。特別養子など実子として扱う場合もあるため、個別の数え方は税理士・税務署にご確認ください(国税庁 No.4152・No.4170)。
相続順位の出典: 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月13日確認)。
基礎控除を超えたら、いくらかかる?
基礎控除を超えた部分(課税遺産総額)を法定相続分で分け、それぞれに速算表(10%〜55%)を適用して合計したものが「相続税の総額」です。ここから配偶者の税額軽減などを差し引きます。たとえば遺産6,000万円の場合の目安は次のとおりです。
| 相続人 | 相続税の目安 |
|---|---|
| 配偶者と子2人 | 約600,000円 |
| 子2人のみ(配偶者なし) | 約1,800,000円 |
配偶者ありは配偶者が法定相続分を取得し税額軽減を適用した目安。相続税早見表で他の遺産総額も確認できます。
配偶者がいると大きく下がる
配偶者には税額軽減があり、配偶者が取得した遺産のうち1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかかりません(国税庁 No.4158)。そのため配偶者がいるケースでは税額が大きく下がります。ただしこの軽減を受けるには相続税の申告が必要です。
よくある質問
- 相続税は遺産がいくらから かかりますか?
- 基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」が判断の出発点です。法定相続人が1人なら36,000,000円、2人なら42,000,000円、3人なら48,000,000円です。特例の適用前から正味の遺産額が基礎控除以下なら、相続税の申告は原則不要です。超えても税額軽減などで納税額が0円になる場合があるため、申告と納税の要否は分けて確認します。
- 法定相続人の数はどう数えますか?
- 配偶者に加え、第1順位の子(代襲相続人となる孫などを含む)、第1順位がいなければ父母・祖父母などの直系尊属、第1順位も第2順位もいなければ兄弟姉妹(代襲相続人となるその子を含む)の順で確認します。直系尊属は被相続人に近い世代を優先します。基礎控除の人数では相続放棄がなかったものとし、養子の算入は原則として実子がいる場合は1人、いない場合は2人までです。特別養子などの例外もあります。
- 基礎控除を超えたら必ず税金を払いますか?
- いいえ。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などにより、結果的に納税額が0円になる場合があります。これらの特例の適用には相続税の申告が必要です。適用条件や申告の要否は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁 No.4102・No.4132・No.4152・No.4170・No.4158・No.4124(令和8年4月1日現在法令等、2026年11月13日確認)。今回の確認範囲は、基礎控除・相続人の数え方・申告と納税の区別です。
自分の遺産総額と家族構成での目安は相続税計算シミュレーションで計算できます。生前贈与を考えている方は生前贈与加算の7年ルールもあわせてどうぞ。