相続税計算シミュレーター【2026年対応】
最終更新: (国税庁の令和7年4月1日現在法令等に基づく)
遺産の総額と相続人(配偶者の有無・子の数)を入れるだけで、相続税の概算と「基礎控除・課税遺産総額・相続税の総額」の内訳を計算します。金額はすべて国税庁の速算表に基づく目安です。
入力内容はブラウザ内だけで計算され、送信・保存は一切されません
子がいない場合・保険金がある場合(詳細)
子がいる場合、父母・兄弟姉妹は相続人になりません(下の入力は無視されます)。子が0人のときだけ、父母 → いなければ兄弟姉妹の順で相続人になります。
相続税の概算(納付額の目安・合計)
— 円
計算の内訳
| 遺産の総額(正味の財産) | — |
|---|---|
| 課税価格の合計 (非課税枠を引いた後) | — |
| 基礎控除 | — |
| 課税遺産総額 (課税価格−基礎控除) | — |
| 🧮相続税の計算 | |
| 相続税の総額 (配偶者軽減の前) | — |
| 納付額の目安(合計) | — |
| 子1人あたりの目安 — 均等に取得した場合 | — |
本ツールの結果は、国税庁の速算表と法定相続分課税方式に基づく概算・目安です。配偶者がいる場合は「配偶者が法定相続分を取得」と仮定しており(実際に配偶者がより多く取得すれば税額はさらに下がる場合があります)、兄弟姉妹が相続人のときは2割加算を反映しています。実際の相続税額は、財産の評価方法・遺産分割の内容・各種控除(未成年者控除・障害者控除・小規模宅地等の特例など)によって変わります。なお「子の数」に養子を含める場合、法定相続人に数えられる養子の数には上限(実子がいれば1人、いなければ2人まで)があるため、養子が多い場合は基礎控除が過大に出ることがあります。本サイトは一般的な制度の解説と概算計算であり、個別の税務相談・税務代理・申告書の作成には対応していません。具体的な判断は税理士・税務署にご相談ください。
📊 遺産総額別の一覧はこちら → 相続税早見表
🧭相続税のしくみ(3ステップ)
- 基礎控除を引く — 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を遺産総額から引きます。ここがマイナスなら相続税はかかりません。
- 法定相続分で分けて税率をかける — 残った課税遺産総額を法定相続分で按分し、それぞれに速算表(10%〜55%)を適用して合計します(=相続税の総額)。
- 実際の取得割合で分け、控除を適用 — 相続税の総額を各人の取得割合で按分し、配偶者の税額軽減などを適用します。
📚相続税・贈与税の計算と解説
❓よくある質問
- 相続税は遺産がいくらから かかりますか?
- 相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産の総額(正味の財産)がこの金額以下なら相続税はかかりません。たとえば法定相続人が3人なら基礎控除は4,800万円で、遺産がこれ以下なら課税されません。基礎控除を超えた部分に対して、法定相続分課税方式で相続税を計算します。
- このシミュレーターの金額は正確ですか?
- 国税庁の相続税の速算表と法定相続分課税方式に基づく一般的な概算・目安です。実際の税額は、遺産の評価方法、遺産分割の内容、配偶者の税額軽減や各種控除の適用状況によって変わります。正確な金額や個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。
- 配偶者がいると相続税は安くなりますか?
- 配偶者には税額軽減があり、配偶者が取得した遺産のうち「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。本シミュレーターは配偶者が法定相続分を取得したと仮定してこの軽減を反映した目安を表示します。
💬税理士に相談したいとき
相続税は、不動産の評価・小規模宅地等の特例・遺産分割の方法によって金額が大きく変わります。申告が必要かどうかの判断や、節税を含めた具体的な検討は、相続に詳しい税理士への相談が確実です。本サイトは一般的な概算と情報提供のみを行い、個別の相談・申告代行は行いません。