贈与税早見表【2026年版】贈与額別

贈与額別・贈与税の目安

暦年課税は「(贈与額−110万円)×速算表」、相続時精算課税は「(贈与額−110万円−特別控除2,500万円)×20%」で計算(特別控除は初年度・未使用として算出)。当サイトの検証済み計算エンジンで算出しています。

表の見方・注意点

• 特例税率は、直系尊属(父母・祖父母)から、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子・孫への贈与に使います。それ以外は一般税率です。
• 相続時精算課税の列は、2024年以後に1人の特定贈与者から贈与を受け、その年に初めて制度を使い、特別控除2,500万円が未使用という前提の単年の目安です。過去に使った分がある場合は贈与税の計算で残額を入力してください。
• 相続時精算課税は要件を満たす人が選択する制度です。初めて選択するときは期限内の選択届出、特別控除を使うときは期限内の贈与税申告が必要です。年110万円の基礎控除内で贈与税の申告が原則不要でも、初回の選択届出は別に必要です。
• 同じ年に複数の特定贈与者から贈与を受ける場合、精算課税の年110万円の基礎控除は贈与額に応じてあん分します。贈与者ごとに110万円を使えるわけではありません。その場合は、この表の1人の贈与者という前提と区別して確認してください。
• 住宅取得等資金・教育資金などの非課税特例は反映していません。

特例税率と一般税率の差は、どこから開きはじめるか

表の左のほうを見比べると、400万円の行までは特例税率と一般税率の欄がまったく同じ金額で、500万円の行で初めて485,000円と530,000円に割れます。これは偶然ではありません。

• 贈与税は基礎控除110万円を引いた残りに速算表を当てはめますが、ふたつの速算表は基礎控除後300万円以下の範囲では税率も控除額も一致しています。分かれるのは300万円を超えてからで、一般税率が先に高い区分へ進みます。
• 400万円の贈与は基礎控除後290万円なので、まだ共通の範囲内です。500万円の贈与では基礎控除後390万円となって初めて区分が分かれ、以降は贈与額が大きいほど両者の差が開いていきます。
• 特例税率が使えるのは、父母・祖父母などの直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫への贈与に限られます。夫婦の間や兄弟姉妹の間の贈与は、金額にかかわらず一般税率の欄を読みます。

精算課税の「0円」は、基礎控除と特別控除を分けて読む

• この表の相続時精算課税の列は、2024年以後の贈与に適用される年110万円の基礎控除と、未使用の特別控除2,500万円を使う前提です。贈与税が0円でも、相続税の計算に加える金額は、どの控除を使ったかで異なります。
• 贈与者が亡くなったときは、2024年以後の贈与について、年分ごとに原則として贈与時の価額から精算課税の基礎控除を引いた残額を相続税の計算に加えます。特別控除2,500万円を使った部分も、この残額に含まれます。特別控除を相続時にもう一度差し引く扱いではありません。
• 2023年以前の贈与には、この年110万円の基礎控除はありません。制度を選んだ年だけでなく、実際に贈与を受けた年を分けて整理します。加算する財産があることと、相続税の申告・納税が必要になることは別に確認します。
• 3,000万円の行で突然780,000円が現れるのは、110万円の基礎控除と特別控除2,500万円を引いた残り390万円に、一律20%がかかるためです。4,000万円の行の2,780,000円も同じ式で、超えた分が1,390万円に増えた結果です。
• いったんこの方式を選ぶと、同じ贈与者からの贈与を暦年課税へ戻すことはできません。0円の並びだけを見て選ぶ前に、持ち戻しまで含めた仕組みを生前贈与加算の解説とあわせて確認してみてください。

「税率15%」と表の金額が一致しない理由

500万円の贈与に対する特例税率の欄は485,000円で、贈与額全体から見ると1割弱です。「15%の区分」と聞いて想像する金額より小さいのは、税率を掛ける相手が贈与額そのものではなく、基礎控除110万円を引いた後の金額であり、さらに速算表の控除額が差し引かれるためです。

この構造のため、贈与額に対する実際の負担の割合は、表の下の行へ進むほど名目の税率に近づいていきます。速算表の何%という数字だけで見積もると、小さめの贈与では過大に、大きな贈与では過小に見積もりやすいので、この表の実額で確認するのが確実です。

この表を当てはめる前に——「贈与額」の数え方で間違えやすいところ

• 暦年課税では、基礎控除110万円は、贈与した人ごとではなく、もらった人の側で1年分をまとめて数えます。父から100万円・祖母から100万円を同じ年に受け取ったら、表に当てはめる贈与額は200万円の行です。
• 年の区切りは1月1日から12月31日です。12月と翌年1月に分けて受け取った贈与は、それぞれ別の年の贈与として数えます。
• 対象は現金に限りません。株式や不動産などの贈与は、贈与時の評価額に置き換えてから表の左の列に当てはめます。評価のしかた自体に幅があるため、現物の贈与はこの表だけで税額を決めきれません。
• 同じ年に特例贈与財産と一般贈与財産の両方を受け取った場合は、それぞれの割合に応じた計算が必要です。この早見表と当サイトの計算ツールは、両方が混在する場合の計算には対応していません。国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」の計算例（3）を確認し、具体的な判断は税理士・税務署にご相談ください。

この表の金額を、誰が・いつ支払うのか

• 贈与税を申告して納めるのは、財産を受け取った側です。渡した側の税金ではないので、「500万円を贈与したら手元から485,000円が追加で引かれる」という読み方は向きが逆になります。
• 表の金額は1年分の贈与に対する税額です。年をまたいで受け取った贈与は、年ごとに区切ってそれぞれの年の合計で表を読み直します。前の年の分と合算して大きい行を読む必要はありません。
• 暦年課税では、基礎控除の110万円を超えた年は、その翌年に受け取った人が贈与税の申告をすることになります。110万円以下に収まった年は、暦年課税では申告も原則不要です。
• この表にあるのは贈与税だけです。不動産の贈与では、これとは別に不動産取得税や登録免許税などの負担が生じる場合があり、この表の目安には含まれていません。
• 暦年課税では、いちばん上の行(110万円・0円)に収まる贈与でも、同じ贈与者から相続・遺贈などで財産を取得する人は、相続開始前の一定期間内の贈与を相続税の計算に加える場合があります。一方、相続時精算課税の2024年以後の贈与は、年分ごとの精算課税の基礎控除後の残額を原則として加算します。暦年課税の加算対象期間を精算課税の贈与へ当てはめず、課税方式・贈与日・金額を分けて整理してください。詳しくは生前贈与加算の解説へ。
• 表の行にない金額は、上記の前提に合う場合に贈与税の計算ツールで概算を確認できます。特例贈与財産と一般贈与財産が同じ年に混在する場合は、どちらか一方の税率を選んで計算せず、上記の国税庁の計算例（3）をご確認ください。

よくある質問

自分の条件で計算するには

贈与税の計算で、贈与額と課税方式を選ぶと内訳つきで計算できます。相続税は相続税計算シミュレーションへ。

関連する解説

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相続時精算課税の説明で確認した公的資料

2026年10月28日、控除・届出と申告・相続時の加算について、以下の国税庁資料(令和8年4月1日現在法令等)を確認しました。税額表の出典時点は下の注記に記載しています。

• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択 — 年次基礎控除・特別控除と相続時の扱い
• 国税庁 No.4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合） — 特別控除の期限内申告と贈与年別の計算例
• 国税庁 相続時精算課税制度のあらまし — 贈与年による違いと複数贈与者の基礎控除のあん分
• 国税庁 No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務 — 贈与財産の加算と相続税申告の区別