生前贈与加算の「7年ルール」——令和6年改正のポイント

なぜ贈与が相続税に足し戻されるのか

相続の直前に財産を贈与すれば、その分だけ相続財産が減って相続税を減らせてしまいます。これを防ぐため、一定期間内の贈与は相続財産に加算して相続税を計算します。これが生前贈与加算です。対象は暦年課税で贈与を受けた財産で、加算した分についてすでに納めた贈与税があれば、相続税から差し引かれます(国税庁 No.4161)。

加算期間は3年→7年へ(段階的に延長)

出典: 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(令和7年4月1日現在法令等)。令和6年1月1日以後の贈与から新ルールが適用されます。

延長された4年分は総額1,000,000円まで加算しない

加算期間の延長で不利になりすぎないよう、緩和措置があります。相続開始前3年より前〜7年以内(延長された4年分)に受けた贈与については、その財産の贈与時の価額の合計から総額1,000,000円までは相続税の課税価格に加算しません。相続開始前3年以内の贈与には、この1,000,000円控除は適用されません。

相続時精算課税の年110万円は持ち戻されない

令和6年から相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設され、この年110万円以下の部分は相続財産に持ち戻されません。暦年課税の生前贈与加算とは扱いが異なるため、どちらの制度を使うかは加算ルールもふまえて検討する必要があります。制度の選択は要件・撤回不可などの注意点があるため、具体的な検討は税理士へご相談ください。

贈与税額の目安は贈与税の計算や贈与税早見表で確認できます。相続税の基礎控除は相続税はいくらから?もあわせてどうぞ。