最終更新: (基礎控除・特別控除と相続時の加算、届出・申告の説明を限定訂正。出典の確認範囲は末尾に記載)
相続時精算課税とは?——2500万円の特別控除と相続時の「持ち戻し」
相続時精算課税では、年110万円の基礎控除と、贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除を区別します。2024年1月1日以後の贈与について、相続時に加算するのは、贈与を受けた年分ごとの贈与時の価額から基礎控除を差し引いた残額です。基礎控除分は加算しませんが、特別控除を使った部分は加算する残額に含みます。制度の選択には届出が必要で、特別控除の利用には期限内申告が必要です。個別の選択や申告の判断は税理士・税務署にご確認ください。
年110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除を分ける
相続時精算課税は、原則として贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、同日に18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫が贈与を受けた場合に選べる制度です。贈与者ごとに選択し、その贈与者に対していったん選ぶと暦年課税へ戻せません(国税庁No.4103・制度のあらまし)。
2024年以後の贈与では、年分ごとの基礎控除を差し引いた残額を相続時に加算します。2,500万円の特別控除で贈与税がかからなかった部分も、その残額に含みます。2023年以前の贈与には、この年次基礎控除はありません。加算することと相続税の納税・申告が必要かどうかは別で、他の財産や相続税の基礎控除などを含めて確認します。個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁No.4103・No.4301・相続時精算課税制度のあらまし(令和8年4月1日現在法令等)。対象者・年次基礎控除と相続加算の区別を2026-11-13に確認。
贈与税の計算—基礎控除、特別控除、残額への20%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特別控除の限度額 | 贈与者ごとに累計2,500万円まで。前年までの使用額を除いた残りが限度で、利用には贈与税の期限内申告が必要 |
| 贈与税の税率 | その年の基礎控除と、利用できる特別控除を差し引いた残額に一律20% |
| 年110万円の基礎控除 | 2024年以後の贈与に適用。控除した部分は相続時に加算しない。同年に複数の特定贈与者から受けた場合は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分 |
| 相続時の扱い | 2024年以後は、贈与を受けた年分ごとの贈与時の価額から基礎控除を差し引いた残額を加算。特別控除を使った部分も含む。2023年以前にはこの基礎控除はない |
特別控除は複数年にわたって利用できますが、贈与者ごとの累計限度額から既に使った額を差し引く必要があります。2024年以後は、まずその年の基礎控除を適用し、次に残りの特別控除を適用します。その両方を差し引いた残額に一律20%を乗じます。特別控除の利用は、贈与税の期限内申告が条件です(国税庁No.4103・No.4409)。
出典: 国税庁No.4103・No.4409・制度のあらまし(令和8年4月1日現在法令等)。控除の順序・限度額・税率・按分と贈与年の違いを2026-11-13に確認。
令和6年改正——年110万円の基礎控除が新設された
令和6年(2024年)1月1日以後の贈与には、相続時精算課税の年110万円の基礎控除があります。2,500万円の特別控除とは別枠で、控除した部分は相続時の加算からも除かれます。同じ年に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分します。贈与者ごとに110万円ずつ使えるわけではありません。
その年に相続時精算課税で受けた贈与の合計が基礎控除内であれば、その贈与についての贈与税の申告は不要です。ただし、初めて選ぶ贈与者については、選択届出書と必要書類の提出が別に必要です。他の贈与者から暦年課税の贈与も受けている場合など、申告の要否は別途確認してください。特別控除を使う場合の期限内申告と、初回の選択届出を混同しないようにします。
出典: 国税庁No.4103(計算方法・手続き)・No.4409・制度のあらまし(令和8年4月1日現在法令等)。控除・加算・届出と申告の区別を2026-11-13に確認。
暦年課税との違い——一度選ぶと戻れない
贈与税の課税方法には「暦年課税(年110万円の基礎控除)」と「相続時精算課税」があります。相続時精算課税を選ぶには税務署への届け出(選択届出書の提出)が必要で、いったん選択すると、その贈与者からの贈与は以後すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません(国税庁No.4103)。
この「戻れない」という性質があるため、選択は慎重な判断が必要です。どちらの課税方法が向いているかは、財産の額・種類、相続人の構成、贈与を続けられる年数などによって変わります。金額の目安を並べて比べたいときは、下のシミュレーターが使えます。
出典: 国税庁No.4103・No.4409(令和8年4月1日現在法令等)。選択後に暦年課税へ戻せないことを2026-11-13に再確認。
どちらが有利かは前提しだいで変わります。相続時精算課税と暦年課税のどちらが向いているかは、財産の額・種類・相続人の構成・贈与できる年数などによって逆転することがあります。本ページは制度の一般的な解説で、個別の有利・不利の判断や申告書の作成は行いません。実際の選択は税理士・税務署にご確認ください。
一次情報(出典)
基礎控除・特別控除・相続加算と選択手続きは、以下の国税庁資料を2026年11月13日に照合しました。同じ行政機関の別資料間の確認です。暦年課税の加算ルール全体の再確認や、個別の有利・不利の判定ではありません。
- 国税庁No.4103 相続時精算課税の選択 — 対象者・控除・加算・選択届出と期限内申告(令和8年4月1日現在法令等、2026-11-13確認)
- 国税庁No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合) — 年別の控除順序・特別控除残額・税率・相続加算(同上、2026-11-13確認)
- 国税庁 相続時精算課税制度のあらまし — 基礎控除の按分と2023年以前・2024年以後の区別(同上、2026-11-13確認)
- 国税庁No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務 — 財産の加算と相続税申告の区別(同上、2026-11-13確認)
- 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税) — 暦年課税の生前贈与加算の参照先(従来の取得日2026-07-22。本日の限定確認対象外)
よくある質問
- 相続時精算課税とは何ですか?
- 原則として、贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、同日に18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫が贈与を受けた場合に選べる制度です。2024年以後の贈与は、贈与を受けた年分ごとの贈与時の価額から基礎控除を差し引いた残額を相続時に加算します。特別控除を使った部分も、その残額に含みます。加算と相続税の納税・申告の要否は別です。個別の判断は税理士・税務署にご確認ください(国税庁No.4103・No.4301)。
- 2,500万円まで本当に贈与税がかからないのですか?
- 贈与者ごとの特別控除は累計2,500万円が限度で、前年までの使用額を除いた残りを使えます。2024年以後は、年次の基礎控除を先に適用し、特別控除を差し引いた残額に一律20%を乗じます。特別控除の利用には贈与税の期限内申告が必要です。基礎控除分は相続時に加算しませんが、特別控除を使った部分は加算する残額に含みます。2023年以前の贈与には、この年次基礎控除はありません(国税庁No.4103・No.4409)。
- 令和6年の改正で何が変わりましたか?
- 2024年1月1日以後の贈与に、相続時精算課税の年110万円の基礎控除が適用されます。控除した部分は相続時に加算されず、2,500万円の特別控除とは別枠です。同年に複数の特定贈与者から受けた場合は、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分します。その年の精算課税の贈与の合計が基礎控除内なら、その贈与についての贈与税の申告は不要ですが、初回の選択届出は別に必要です。他の贈与がある場合の申告の要否は別途確認してください(国税庁No.4103・制度のあらまし)。
- 一度選んだら暦年課税に戻せますか?
- 戻せません。相続時精算課税をいったん選択すると、その贈与者からの贈与は以後すべてこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません。選択は慎重な判断が必要で、具体的な有利・不利はご事情により変わるため税理士へご相談ください(国税庁No.4103)。
生前贈与の全体像は生前贈与とは、非課税の枠は生前贈与の非課税枠はいくらまで?で解説しています。暦年課税で贈与した分が相続税に足し戻される生前贈与加算の7年ルールもあわせてどうぞ。単年の贈与税額の目安は贈与税の計算、暦年贈与・精算課税・何もしない場合の総額比較は生前贈与シミュレーターで確認できます。