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最終更新: (申告・納税の条件、申告先と出典を限定確認)
相続税の申告期限——「10か月ルール」と起算日・過ぎたらどうなる
相続税の申告が必要な場合、その期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。納税が必要な場合の期限も同じです。配偶者の税額軽減などで納税額が0円でも申告が必要な場合があるため、申告と納税の要否は分けて確認しましょう。
期限は「知った日の翌日から10か月以内」
相続税の申告と納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常はその人の死亡の日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合、その年の11月6日が期限になります。期限の日が土曜・日曜・祝日などにあたるときは、その翌日が期限です。
出典: 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)。確認日2026-11-13。
今回の確認範囲は、国税庁No.4205による期限・申告先・期限後の取扱いです。申告と納税の区別はNo.4102・No.4158も参照しています。
起算日の数え方(例)
| 死亡を知った日 | 申告・納税の期限(目安) |
|---|---|
| 1月6日 | 同年11月6日 |
| 4月15日 | 翌年2月15日 |
| 9月30日 | 翌年7月30日 |
起算日は「知った日の翌日」です。期限の日が休日のときはその翌日が期限になります。上表は一般的な数え方の目安で、正確な期限は税務署にご確認ください。出典: 国税庁「No.4205」(令和8年4月1日現在法令等)。
申告先は「被相続人の住所地」の税務署
被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、相続税の申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。死亡時の住所が国外の場合などは、提出先を税務署へ確認してください。納税が必要な場合の期限も、申告期限と同じです。
期限を過ぎたらどうなる?
必要な申告や納税が期限に遅れると、延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。いずれも本来の税額に上乗せされる負担で、遅れるほど不利になりやすいため、間に合わないおそれがあるときは早めに税務署や税理士へ相談してください。
延滞税・加算税の有無や金額は状況により異なります。ここでは制度の考え方のみを示しています(具体的な金額は算定していません)。出典: 国税庁「No.4205」(令和8年4月1日現在法令等)。
期限に間に合いそうにない・申告に不安があるとき
10か月の期限が迫っているのに手続きが進まない、財産の評価や申告書の作成に自信がない——そんなときは、早めに税務署や税理士に相談するのが安全です。相続税の申告(税務相談・税務代理・申告書の作成)は税理士が扱う分野です。地域や希望条件から税理士を探せる紹介サービスもあります。
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一括で納められないとき——延納・物納
相続税は原則として期限までに金銭で一括納付しますが、難しい場合には延納(何年かに分けて金銭で納める)や物納(相続で取得した財産そのもので納める)の制度があります。いずれも利用するには、申告書の提出期限までに税務署へ申請書を提出し、許可を受ける必要があります。まずは自分のケースで相続税がいくらになりそうかを把握しておくと、資金の準備を早く始められます。
出典: 国税庁「No.4205」(令和8年4月1日現在法令等)。確認日2026-11-13。
よくある質問(FAQ)
- 相続税の申告期限はいつまでですか?
- 被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限になります。期限の日が土曜・日曜・祝日などのときは、その翌日が期限です。
- 申告期限を過ぎるとどうなりますか?
- 必要な申告や納税が期限に遅れると、延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。負担が増えるため、間に合わないおそれがあるときは早めに税務署や税理士へ相談してください。
- 相続税はどこの税務署に申告しますか?
- 被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。死亡時の住所が国外の場合などは、提出先を税務署に確認してください。納税が必要な場合の期限も、申告期限と同じです。
税額の目安は相続税計算シミュレーションで確認できます。申告の要否は計算結果だけで判断せず、税理士・税務署に確認してください。相続税がかかるラインは相続税はいくらから?、遺産総額別の税額は相続税早見表もあわせてどうぞ。配偶者の税額軽減は税額が0円でも申告が必要な点に注意してください(配偶者控除は申告不要?)。申告期限を含む死亡後の手続き全体の流れは相続手続きの順番(やること・期限一覧)で確認できます。なお、故人の所得税の準確定申告は相続税(10か月)より早い4か月以内が期限です。詳しくは準確定申告の期限(4か月ルール)をご覧ください。